火の元監視番

※平成18年6月1日から全国一律、新築住宅への『住宅用火災警報器』の設置が義務化されました。 また、平成23年6月からは既存住宅にも適用されます。

→どうして義務化なの?

現状、日本では
住宅火災による死者は年間1000名以上(平成15年度:1041名)。そのうち半数以上が65歳以上の高齢者です。 死亡原因の約70%が逃げ遅れによるものです。またタバコやストーブによる居室火災での死者が7割以上となっています。

米国・英国では火災報知器設置義務化により、死者数が半減しました。

日本でも消防法改正により義務化されることとなりました。

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設置

位置

家族の命は、早期設置で 守ろう!
『火災の早期発見、被害の防止』

お問い合わせ先:滑p弘 住宅建材用品部
TEL:017−723−2203       
FAX:017−723−2224